2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
さらには、研修の支援やハンドブックなどのツールの充実を行ったり、大学やＮＰＯなどと連携したワークショップなども開催し、こういったワークショップは住民参加のもので、平成二十九年度から郡山市で四回やり、大学連携につきましては、平成二十七年度から既に二十二回やるなど、着実にふやしてきております。
さらには、研修の支援やハンドブックなどのツールの充実を行ったり、大学やＮＰＯなどと連携したワークショップなども開催し、こういったワークショップは住民参加のもので、平成二十九年度から郡山市で四回やり、大学連携につきましては、平成二十七年度から既に二十二回やるなど、着実にふやしてきております。
ぜひ、大臣の方には、今局長から答弁があった大学連携推進法人制度ですか、仮称でございますけれども、そこをしっかりと、どういった形で連携をしていくことが一番いいのか、あるいは、そのための国としての支援ですよね、こうせい、ああせい、あるいはこういうふうにした方がいいですよということだけじゃなく、やはりそのための、特に地方の公共団体もそれぞれの財政力が違いますから、そういったところでどういうふうな形で国が支援
○両角参考人 私も、技術的には可能となっていますので、遠隔地の大学連携の可能性は非常に大きいのではないかなと思います。世界では、例えば今ミネルバ大学とかもすごく注目を集めているかと思うんですけれども、学生も教員もどこにいようが教育することはできる。重要なのはコンテンツの方ではないかなと思います。
これらの課題を踏まえまして、政府としましては、平成二十九年度から、獣医関係学部の学生が家畜衛生、公衆衛生分野、産業動物臨床分野におきまして高度獣医療技術を修得できるよう、各大学連携して実習の充実も含め、先導的、実践的な教育プログラムを構築する取組を支援するということになっているところでございます。
○松浪委員 このプログラム、例えば、大学連携にプラス加算をするとか、それから国際化の対応にプラス加算をする、女性法曹養成、ＩＣＴの活用、そして研究者の養成に至るまで、僕は、これは本当にインセンティブを与える上で大変すばらしいし、前回申し上げましたけれども、今、残酷なことに、第一、第二、第三の類型に分けて、基礎額の算定においても、競争率はどうなのか、そしてまた合格率はどうなのか、法科大学院に入る競争率
一方で、じゃ大学連携型の教育を伴うものならいいのかということなんですけれども、かえって企業側の負荷が高まるだけだったりですとか、結局そこで、これまたそれが採用とつながるかどうかというのは非常にデリケートな議論だと思いますけれども、ここの部分の問題が入ってくるということで、インターンシップの交通整理といったものはずっと進めた方がいいんですけれども、インターンシップに関して言うと一つ今後踏み込まざるを得
国立六大学連携コンソーシアムの声明では、継続的に運営費交付金を削減することは、日本の高等教育の中核を担う国立大学が壊滅的な機能不全に陥り、結果として我が国に将来にわたりはかり知れないほど大きな損失を与えかねないとあります。 安倍総理大臣に伺います。 国立大学の運営費交付金の削減の提案に対して、猛然と批判の声が上がったことを御存じですか。
○畑野委員 それで、あわせて、財政審の分科会で示された財務省の提案に対しては、国立大学協会はもちろんですが、中央教育審議会、それから国立六大学連携コンソーシアム、北陸地区国立大学連合、滋賀医科大学、お茶の水女子大学、北海道大学、横浜国立大学、秋田大学、神戸大学などが抗議声明を出されております。
中でも重要なのは、私は、大学での生涯学習等を通じて知的刺激や多世代交流を求める高齢者のニーズに対応する大学連携型ＣＣＲＣが近年増加しており、約七十か所、アメリカでもあるそうであります。 ニューハンプシャー州ハノーバーで行われている事例、資料出しませんけれども、私、大変すばらしいものがあるんだろうと思います。
アメリカでは、このＣＣＲＣ、あるいは、的な共同体が既に二千カ所も存在しているという話も聞いておりますし、それから大学連携型のところも大変ふえている。 この米国におけるＣＣＲＣの現状、それから特に大学との連携型のメリットはどういうところにあるのか、これをまずお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの、米国におけるＣＣＲＣの現状と、それから大学連携型ということでございますけれども、アメリカにおきましては、高齢者が移り住み、また、先ほど委員おっしゃいましたように、健康なときから介護、医療が必要となる時期まで継続的なケアを、あるいは生活支援サービス等を受けながら生涯学習あるいは社会活動等に参加するようなＣＣＲＣが約二千カ所存在しております。
最近は大学連携型というのが増えてきて、知的刺激、そして学生との交流も含めた多世代の交流があるような、そういうＣＣＲＣが近年増加してきているということでございます。これは、内閣官房の日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議で出された参考資料をお配りをさせていただいておりますが。
○政府参考人（吉田大輔君） 委員御指摘のように、平成二十四年一月二十日の閣議決定でございますけれども、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針におきましては、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター、さらに独立行政法人大学入試センターの三法人を統合し、統合後の法人を新しい法人類型である大学連携型法人と位置付けることとされておりました。
その検討の一環として、委員御指摘の福島復興研究の大学連携拠点についても、国際廃炉研究機構、ＩＲＩＤが行う廃炉研究や日本原子力研究開発機構が進める研究開発拠点に対して、大学が関与しやすくするための大学側の拠点として機能するためのものとして現在提案されているというふうに承知してございます。
続きまして、この研究会に関連しましてもう一つ質問をさせていただきたいのですが、先週十四日の第四回目の研究会におきまして、国際廃炉研究開発機構が、平成二十八年度末までに国内外の大学教員らが常駐する、これは仮称ですけれども、福島復興研究大学連携拠点という共同研究施設を浜通りに設置をするというお話があったと伺いました。
この研究のように、大学連携の強みは、イニシャルコストが軽微で済むこと、また、不足する経営資源については、東大とは藻類の脂質成分の研究、近畿大とは藻類の遺伝子の研究、さらに大阪府立大とは食品、化粧品の機能性の共同研究を進めることができたそうです。
大学につきましては、実は大学連携を私どもの地域、非常に力を入れていまして、先ほど申し上げたように、四年制の総合大学がないことを逆手に取りまして、いろんな大学と連携をすることによってこの地域において大学機能をある程度発揮できるようにしたいと。今、大体その三十大学以上の先生方と一緒になって、フィールドスタディーという形で大学生がこの地域に入ってくるような取組をしております。
例えば先生の御地元の富山でも、富山大学が富山県立大学と高岡法科大学と共同で経済界と連携したキャリア教育をする、こういう部分は文部科学省は戦略的大学連携支援事業ということで応援をしよう。あるいは富山大学の場合は、これは富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学が合併をされて、より特色を生かそう、富山のお薬の世界も含めて生かそうと、いろいろな例があります。
いずれにいたしましても、最近の犯罪動向等を踏まえながら、文部科学省と警察と大学、連携をいたしまして、法医中毒学者などの必要な専門家の養成についても努力してまいりたいというふうに考えております。
大学等高等教育機関の教育研究の充実のため、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金や施設整備費、私学助成費を措置するとともに、国公私立大学を通じた競争的な環境を整え、国際的に卓越した教育研究拠点の形成、地域振興の核となる大学連携の強化、高度専門職業人の養成、産学連携を通じた人材養成など、各大学等が持つ多様な機能に応じた支援を行います。
大学等高等教育機関の教育研究の充実のため、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金や施設整備費、私学助成費を措置するとともに、国公私立大学を通じた競争的な環境を整え、国際的に卓越した教育研究拠点の形成、地域振興の核となる大学連携の強化、高度専門職業人の養成、産学連携を通じた人材養成など、各大学等が持つ多様な機能に応じた支援を行います。
私が少し調べさせていただいたところによりますと、国連大学が留学生なんかに使っている外務省からの支援というのは、大学連携の中で貸与として六千四百七十一万円なんですね。その一方で、留学生独自で外務省自身が四十億ぐらいの費用を持っておられ、そして文科省は約四百億の留学生に対する費用を持っておられるわけですね。